規約

宮崎県在京経営者会議規約

第1章 総則

第1条 (名称及び構成)
1. 本会の名称は「宮崎県在京経営者会議」とする。
2. 本会は、関東地区に在住する宮崎県出身及び宮崎県に関係ある経営者、起業家、会社役員及び管理職、並びに個人等、本会の目的に賛同する者をもって構成する。

第2条 (目的)
本会は、会員相互の事業交流及び宮崎県関係者との経済交流並びに会員の親睦を図ることを目的とする。

第3条 (事業)
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 会員相互の事業交流、情報交換会の開催
(2) 会員の能力開発事業、経済セミナー等の開催
(3) 宮崎県経営者との事業交流、県出身若手経営者の支援
(4) 会報の発行、各種情報の収集・提供
(5) その他、本会の目的達成のために必要な事業

第2章 執行機関

第4条 (役員会)
1. 本会の執行機関として、幹事で構成する役員会を置く。
2. 役員会は総会付議事項を決定するほか、事業計画に基づく事業を執行する。
3. 役員会の議決は過半数をもって成立する。

第5条 (役員の定数)
役員会に次の役員を置く。なお、顧問及び相談役を置くことができる。
(1) 会 長 1名
(2) 副会長 若干名
(3) 幹事長 1名
(4) 常任幹事・幹事 20名以内
(5) 事務局長   1名

第6条 (役員の選出および任期)
1. 常任幹事および幹事は会員の推薦によって総会において選出する。
2. 常任幹事および幹事の互選により会長、幹事長を選出、総会の承認を得る。会長は常任幹事および幹事の中から副会長、事務局長を委嘱し、総会の承認を得る。
3. 役員の任期は2年とする。ただし重任は妨げない。

第7条 (役員の職務)
1. 会長は本会を代表し、役員会の決議により本会の会務を執行する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
3. 幹事長は役員会の議長として、役員会の議事を進行する。

第8条 (入会及び退会)
1. 入会希望者は会員2名以上の推薦に基づき、役員会の承認を得たうえで、入会する。
2. 会員は次の事由により退会する。
(1) 退会の届出
(2) 本人の死亡
(3) 本会の目的に反する行為等による除名

第3章  総会

第9条 (総会及び臨時総会)
1. 会長の招集によって、毎年1回定期総会を開催する。
2. 臨時総会は必要に応じ、役員会の議決を経て会長が招集する。

第10条 (総会の議決事項)
総会の議決事項は次の通りとする。
(1) 規約の改正
(2) 役員等の改選
(3) 会費の変更
(4) 事業報告及び事業計画
(5) 会計報告及び予算案
(6) その他、本会運営の基本事項

第11条 (総会の成立)
1. 総会は委任状を含む会員の過半数の出席をもって成立する。
2. 総会の議決事項は委任状を含む会員の過半数の同意をもって成立する。

第4章 会計

第12条 (会費等)
1. 本会の運営に必要な経費は、年会費及び臨時会費並びに寄付金等をもって充当する。
2. 本会の年会費は、経営者及び起業家3万円、会社役員2万円、会社管理職1万円、個人会員1万円とする。
3. 会費を2年以上未納の場合は、会員資格を喪失する。ただし長期療養・海外勤務等により休会を届けた場合は会費を免除する。
4. セミナー、懇親会等に必要な経費は別途徴収する。

第13条 (会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

第14条 (会計監事)
1. 役員会の委嘱によって会計監事2名を選出、総会の承認を得る。任期は2年とし、重任を妨げない。
2. 会計監事は役員会に出席するが、議決権は有しない。
3. 会計監事は本会の会計の状況を監査し、総会で報告しなければならない。

第5章 専門部会

第15条 (専門部会の設置)
1. 本会の事業を進めるため、役員会の議決を経て専門部会を置くことができる。
2. 専門部会の名称及び組織並びに構成及び運営に関する事項は役員会で定める。

第6章 事務局

第16条 (事務局の設置)
1. 本会の事務を処理するために事務局を設ける。
2. 事務局には職員を置くことができる。
3. 事務局の組織及び運営に必要な事項は、役員会の議決を経て会長が定める。
4. 事務局長は、前項の定めに基づき事務局の事務を掌理する。

第17条 本会の事務局は東京都千代田区九段北1-11-5 日本カルミック株式会社内に置く。

第18条 本会則は、平成29年8月1日より施行する。

付則
この規約は、次の年月日に改定し施行する。

平成14年5月10日 改訂
平成15年6月18日 改訂
平成18年6月12日 改訂
平成20年6月20日 改訂
平成21年6月26日 改訂
平成24年6月29日     改訂
平成28年6月24日 改訂
平成29年8月1日 改訂