宮崎県在京経営者会議の概要
宮崎県在京経営者会議は平成11年10月に宮崎県出身の在京経営者・役員・管理職で組織する団体として設立されました。
多岐に亘る業種の第一線で活躍するビジネスマンのみならず、法律家・芸術家、研究者などのご参加により、会員相互扶助・情報交換等活発に行われる中で、新しいコミュニティが創出されております。
また、地方再生・地方活性化が叫ばれる中で故郷に対し貢献をしていきたいとの願いから、県や各市町村、提携団体である宮崎産業活性化協会との連携を保ち、郷土の経済活性化に向けた取り組みに努めております。
会員数は約180名ですが、多様な分野からの愛郷心に満ちたご支援・ご協力という会の素晴らしい財産を礎に、観光・物産振興や伝統文化の紹介、郷里の子弟の就職支援活動など専門部会を中心に会員企業の皆様に特段のご配慮をいただいて、弊会の特色を生かした活動を展開しております。
弊会事業が、郷土への貢献を太い柱により良い歩みを進めていくためにも、多くの皆様のご入会を心よりお待ち申し上げております。
設立趣意書
現在、わが国の経済社会は急速な世界経済の変化に組み込まれ、従来の経済運営や経営手法は力を失い形骸化し陳腐化してきた。
わが国の社会経済構造を根底から揺るがし続ける激しい変化は、今後、次のような情勢からも想定できるように企業や自治体に長期的な課題となってのしかかってくるであろう。
- 国際化、情報化、技術革新、環境問題等の潮流は、わが国の経済社会のあり方を劇的に変えつつあること
- 政治、経済社会の振幅が中央から地方に拡大しつつあり、地方での起業化の必然性が現実になりつつあること
- 少子・高齢化の進展、労働人口の減少、産業及び就業構造等の地域間ミスマッチの解消が避けられないこと
これらを克服するためには、中央・地方からの新しい事業のサービスを受けられる「産業支援サービスシステム」が確立されなければならない。
そのためには、活発な取引、新しいビジネスやコミュニティを起こす基盤となる情報インフラとネットワークインフラの整備が欠くことのできない条件となるのである。
21世紀への正しい展望を切り開くため、このメカニズムが有機的かつ効果的に機能する組織として「宮崎県在京経営者会議」を設立し、会員相互と郷土の一層の啓発・発展にいささかでも寄与することを目的とするものである。
役員構成
| 役職 | 氏名 | 所属・役職 | 担当部会 |
|---|---|---|---|
| 名誉会長 | 山中 祥弘 | 学校法人メイ・ウシヤマ学園 理事長 | 新 |
| 会長 | 熊村 剛幸 | ハリウッド大学院大学教授 | 新 |
| 副会長 | 堀口 宗尚 | 三井物産電力事業株式会社 社長補佐 | 新 |
| 〃 | 渡邊 昌代 | 京屋酒造有限会社 取締役 | 新 |
| 名誉顧問 | 髙山 弘憲 | ジャパンプロテクション株式会社 代表取締役会長 | 新 |
| 顧問 | 伊東 信一郎 | ANAホールディングス株式会社 最高顧問 | |
| 大久保 昇 | 株式会社内田洋行 代表取締役社長 | 新 | |
| 木島 博 | 木島ビル株式会社 代表取締役会長 | 新 | |
| 坂本 修一 | 一般社団法人日本実業団陸上競技連合 代表理事会長 | 新 | |
| 里見 治 | セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役会長 | ||
| 日高 義博 | 専修大学 総長 | ||
| 山田 昇 | 株式会社ヤマダ電機 代表取締役会長 | ||
| 幹事長 | 杉本 幸二 | 株式会社深遠商事 営業企画室長 | |
| 事務局長 | 山中 貞範 | 学校法人メイ・ウシヤマ学園 事務局長 | |
| 幹事 | 水居 徹 | アイコムティ株式会社 代表取締役社長 | IT推進部会 部会長 |
| 坂元 英司 | 株式会社ファジー 代表取締役社長 | 人材交流部会 部会長 | |
| 河野 泰士 | タイキ株式会社 取締役総務部長 | IT推進部会 副部会長 | |
| 中村 省三 | 理研商事株式会社 代表取締役社長 | 広報部会 部会長 | |
| 荒川 卓也 | KPMGコンサルティング株式会社 執行役員パートナー | 物産振興部会 部会長 | |
| 田中 宗樹 | オンコ株式会社 代表取締役 | U50部会 部会長 | |
| 小柳 英子 | KPクリエイションズ株式会社 代表取締役社長 | 物産振興部会 | |
| 齊田 貴士 | ベリーベスト法律事務所 弁護士 | 法律相談部会 部会長 | |
| 佐藤 芳子 | 株式会社インターフューチャー 代表 | 物産振興部会 | |
| 会計監事 | 戸高 秀樹 | 戸高秀樹ボクシングジム 会長 | |
| 〃 | 大石 裕子 | 株式会社谷口本店 代表取締役 | 新 |
事務局
〒106-8541
東京都港区六本木6-4-1 学校法人メイ・ウシヤマ学園（内）
E-mail: miyazakiken-zaikyoukeieisya@hollywood.ac.jp
宮崎県在京経営者会議規約
第1章 総則
第1条 （名称及び構成）
1. 本会の名称は「宮崎県在京経営者会議」とする。
2. 本会は、関東地区に在住する宮崎県出身及び宮崎県に関係ある経営者、起業家、会社役員及び管理職、並びに個人等、本会の目的に賛同する者をもって構成する。
第2条 （目的）
本会は、会員相互の事業交流及び宮崎県関係者との経済交流並びに会員の親睦を図ることを目的とする。
第3条 （事業）
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 会員相互の事業交流、情報交換会の開催
② 会員の能力開発事業、経済セミナー等の開催
③ 宮崎県経営者との事業交流、県出身若手経営者の支援
④ 会報の発行、各種情報の収集・提供
⑤ その他、本会の目的達成のために必要な事業
第2章 執行機関
第4条 （役員会）
1. 本会の執行機関として、幹事で構成する役員会を置く。
2. 役員会は総会付議事項を決定するほか、事業計画に基づく事業を執行する。
3. 役員会の議決は過半数をもって成立する。
第5条 （役員の定数）
役員会に次の役員を置く。なお、顧問・相談役および会長代行を置くことができる。
① 会 長 1名
② 副会長 若干名
③ 幹事長 1名
④ 常任幹事・幹事 20名以内
⑤ 事務局長 1名
第6条 （役員の選出および任期）
1. 常任幹事および幹事は会員の推薦によって総会において選出する。
2. 常任幹事および幹事の互選により会長、幹事長を選出、総会の承認を得る。会長は常任幹事および幹事の中から副会長、事務局長を委嘱し、総会の承認を得る。
3. 役員の任期は2年とする。ただし重任は妨げない。
第7条 （役員の職務）
1. 会長は本会を代表し、役員会の決議により本会の会務を執行する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
3. 幹事長は役員会の議長として、役員会の議事を進行する。
第8条 （入会及び退会）
1. 入会希望者は会員2名以上の推薦に基づき、役員会の承認を得たうえで、入会する。
2. 会員は次の事由により退会する。
① 退会の届出
② 本人の死亡
③ 本会の目的に反する行為等による除名
第3章 総会
第9条 （総会及び臨時総会）
1. 会長の招集によって、毎年1回定期総会を開催する。
2. 臨時総会は必要に応じ、役員会の議決を経て会長が招集する。
第10条 （総会の議決事項）
総会の議決事項は次の通りとする。
① 規約の改正
② 役員等の改選
③ 会費の変更
④ 事業報告及び事業計画
⑤ 会計報告及び予算案
⑥ その他、本会運営の基本事項
第11条 （総会の成立）
1. 総会は委任状を含む会員の過半数の出席をもって成立する。
2. 総会の議決事項は委任状を含む会員の過半数の同意をもって成立する。
第４章 会計
第12条 （会費等）
1. 本会の運営に必要な経費は、年会費及び臨時会費並びに寄付金等をもって充当する。
2. 本会の年会費は、経営者及び起業家3万円、会社役員2万円、会社管理職1万円、個人会員1万円とする。
3. 会費を2年以上未納の場合は、会員資格を喪失する。ただし長期療養・海外勤務等により休会を届けた場合は会費を免除する。
4. セミナー、懇親会等に必要な経費は別途徴収する。
第13条 （会計年度）
本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
第14条 （会計監事）
1. 役員会の委嘱によって会計監事2名を選出、総会の承認を得る。任期は2年とし、重任を妨げない。
2. 会計監事は役員会に出席するが、議決権は有しない。
3. 会計監事は本会の会計の状況を監査し、総会で報告しなければならない。
第５章 専門部会
第15条 （専門部会の設置）
1. 本会の事業を進めるため、役員会の議決を経て専門部会を置くことができる。
2. 専門部会の名称及び組織並びに構成及び運営に関する事項は役員会で定める。
第６章 事務局
第16条 （事務局の設置）
1. 本会の事務を処理するために事務局を設ける。
2. 事務局には職員を置くことができる。
3. 事務局の組織及び運営に必要な事項は、役員会の議決を経て会長が定める。
4. 事務局長は、前項の定めに基づき事務局の事務を掌理する。
第17条 （事務局の場所）
本会の事務局は東京都港区六本木6-4-1 学校法人メイ・ウシヤマ学園内に置く。
第18条 （施行日）
本会則は、平成29年8月1日より施行する。
付則
この規約は、次の年月日に改定し施行する。
平成14年5月10日 改訂
平成15年6月18日 改訂
平成18年6月12日 改訂
平成20年6月20日 改訂
平成21年6月26日 改訂
平成24年6月29日 改訂
平成28年6月24日 改訂
平成29年8月1日 改訂
メッセージ
宮崎県在京経営者会議は平成11年10月に設立されました。宮崎県出身の経営者、役員、管理職で組織されています。首都圏で多岐にわたる業種の第一線で活躍する方、法律家や芸術家などで構成されております。
故郷、宮崎に対しなんらかの貢献をしていきたいという思いは強く、観光、物産振興、就職支援など専門部会を組織し活動をおこなっています。宮崎県、県内市町村のご協力と宮崎産業活性化協会との連携によりこれら事業を強力に推進してまいります。
郷土への貢献を大きなテーマとして今後も積極的な会員増強と活動推進を行なってまいりますのでみなさまのご協力ご支援のほどよろしくお願いいたします。
名誉会長 髙山 弘憲